第６章　管理組合

第１節　組合員

（組合員の資格）

• 第32条　組合員の資格は、団地建物所有者となったときに取得し、団地建物所有者でなくなったときに喪失する。
• 　　２　新たに団地建物所有者となった者は、この規約に基づく組合員としての権利・義務を承継する。

（届出義務）

• 第33条　新たに組合員の資格を取得しまたは喪失した者は、直ちにその旨を新旧団地建物所有者か連署した書面により管理組合に届け出なければならない。ただし団地建物所有者が死亡した場合については、先ずその包括承継人による団地建物所有者変更の届の提出を行い、それと同時あるいはその後に上記届け出を行うものとする。

第２節　管理組合の業務

（業 務）

• 第34条　管理組合は、次の各号に掲げる業務を行う。
• 　　一　管理組合が管理する土地および共用部分等（以下本条および第51条において「組合管理部分」という。）の保安、保全、保守、清掃、消毒およびごみ処理。
• 　　二　組合管理部分の修繕。
• 　　三　長期修繕計画の作成または変更に関する業務。
• 　　四　建物の建替えに係る合意形成に必要となる事項の調査に関する業務。
• 　　五　適正化法第103条に定める、埼玉県住宅供給公社から交付を受けた設計図書の管理。
• 　　六　修繕等の履歴情報の整理および管理等。
• 　　七　共用部分等に係る火災保険その他の損害保険に関する業務。
• 　　八　団地建物所有者が管理する専用使用部分について管理相合か行うことが適当であると認められる管理行為。
• 　　九　土地および共用部分等の変更および運営。
• 　　十　団地修繕積立金および各棟修繕積立金の運用。
• 　十一　官公署、町内会等との渉外業務。
• 　十二　風紀、秩序および安全の維持に関する業務。
• 　十三　防災・防犯に関する業務。
• 　十四　広報および連絡業務。
• 　十五　地域コミュニティにも配慮した居住者間のコミュニティ形成。
• 　十六　管理共有物に賦課される公租公課の支払に関する業務。
• 　十七　管理組合の消滅時における残余財産の清算および建物の取壊し時における当該棟に係る残余財産の清算。
• 　十八　その他組合員の共同の利益を増進し、良好な住環境を確保し、かつ規約等および団地総会の決議の遵守状態確保に必要な業務。
• 　十九　前各号のほか、団地総会において決議された業務。

（業務の委託等）

• 第35条　管理組合は、前条に定める業務の全部または一部を、団地総会の決議を得て、マンション管理業者（適正化法第２条第八号の「マンション管理業者」をいう。）等第三者に委託し、または請け負わせて執行することができる。

（専門的知識を有する者の活用）

• 第36条　管理組合は、マンション管理土（適正化法第２条第五号の「マンション管理士」をいう。）その他マンション管理に関する各分野の専門的知識を有する者に対し、管理組合の運営その他マンションの管理に関し、相談、助言、指導その他の援助を求めることかできさる。

第３節　役員

（役 員）

• 第37条　管理組合に次の役員を置く。
• 　　一　理事長　　　　　　　　　　　　　　　1名
• 　　二　副理事長　　　　　　　　　　　　　　1名
• 　　三　理事（会計担当）　　　　　　　　　　1名
• 　　四　理事（広報／業務担当）　　　　　　　1名
• 　　五　理事（駐車／駐輪場担当）　　　　　　1名
• 　　六　理事（自治／防犯／集会所担当）　　　1名
• 　　七　監事　　　　　　　　　　　　　　　　1名


• 　　２　理事および監事は、下記の要件をみたす、当該年度の第44条にいう階段委員からの互選により侯補を選び、団地総会で選任する。
• 　　　　理事および監事に必要な要件。
• 　　　　一　現に居住する組合員。
• 　　　　二　組合員の配偶者で現に居住している者。
• 　　　　三　組合員の一親等内の親族で現に居住している者。
• 　　３　理事長、副理事長および会計・業務・広報担当理事等は、原則として組合員である理事間の互選により選任する。

（役員の任期）

• 第38条　役員の任期は1年とし、具体的には通常総会による承認の翌日から翌年の通常総会日までとする。ただし任期満了日から満3ヶ月間は、組合業務の継続性と確実な引継のため担当の理事補佐を務めるものとする。
• 　　２　役員の補欠となる階段委員には就任順位を付すものとし、かつその任期は前任者の残存任期とする。
• 　　３　任期の満了または辞任によって退任する役員は、後任の役員との引継を遅滞なく行うものとする。
• 　　４　第37条に示す第一、第二、第三、第四の理事および監事については総て組合員を充てるものとする。

（役員の誠実義務等）

• 第39条　役員は、法令および規約ならびに団地総会および理事会の決議のほか、細則、自治会規約ならびに防災会規約（以下「細則等」という。）に従い、組合員のため、誠実にその職務を遂行するものとする。
• 　　２　役員は、別表第４に定めるとおり、役員としての活動に応ずる必要経費の支払と報酬を受けることができる。

（理事長）

• 第40条　理事長は、管理組合を代表し、規約等ならびに団地総会および理事会の決議に基づき組合業務を統括するとともに、それらに定められた職務を遂行する。
• 　　２　理事長は、区分所有法に定める管理者とする。
• 　　３　理事長は、通常総会において、組合員に対し、担当会計年度における管理組合の業務の執行に関する報告をしなければならない。
• 　　４　理事長は、理事会の承認を得て、他の理事に、その職務の一部を委任することができる。

（副理事長）

• 第41条　副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けた間はその職務を代行する。

（理 事）

• 第42条　理事は、理事会を構成して組合業務全般への提案ならびに審議に加わるとともに、理事会の定めるところに従い管理組合の各種業務を分担する。
• 　　２　会計担当理事は、理事会の承認の下に業務委託先と協力して、管理費等の収納および支出、保管、運用等の会計業務等を行う。

（監 事）

• 第43条　監事は、本規約ならびに団地総会の決議に基づき、管理組合の業務の執行、財産の状況、リストに基づく書類・物品保管状況を監査し、その結果を団地総会に報告しなければならない。
• 　　２　監事は、必要と判断した時、理事会に出席して意見を述べることができる。
• 　　３　監事は、管理組合の業務の執行および財産の状況について不適正または不正があると認め、かつ理事会がそれを認めない時は、臨時総会を招集することができる。

（階段委員）

• 第44条　階段委員は各階段の居住者すべてから１名を毎期順番制で選ぶこととし、その任期は通常総会による承認の翌日から翌年の通常総会日までとする。
• 　　２　すべての理事および補欠ならびに監事候補者は、前項の階段委員候補者間の互選で選任されるものとする。
• 　　３　なお1・3・4号棟Ａ階段は５戸で構成される関係上、５年毎に階段委員となる負担を考慮し、次の理事選出時の対象からは免除されるものとする。
• 　　４　階段委員は受持ちの階段居住者へ、理事会からの各種連絡業務を行うものとする。
• 　　５　階段委員は、別表４に定めるとおり、活動費として報酬を受けることができる。

第４節　団地総会

（団地総会）

• 第45条　団地総会は、組合員全員で組織する。
• 　　２　団地総会は、通常総会および臨時総会する。
• 　　３　理事長は、通常総会を、毎年1回新会計年度開始後１か月以内に招集しなければならない。
• 　　４　理事長は、必要と判断する場合にはいつでも、理事会の決議を経て、臨時総会を招集することができる。
• 　　５　団地総会の議長は、総会出席の組合員の中から、その過半数の賛成により選出する。

（招集手続）

• 第46条　理事長は、団地総会を招集するに当たり、少なくとも開催日の10日前（会議の目的が区分所有法第69条第１項の建替え承認決議（以下「建替え承認決議」という。）または一括建替え決議であるときは２か月前。）までに、会議の日時、場所および目的を明示しかつ議案を付して、組合員に通知を発しなければならない。
• 　　２　前項の通知は、管理組合に対し組合員が届出をしたあて先に発するものとする。ただし、その届出のない組合員に対しては、対象物件内の専有部分の所在地での組合員名あてに発するものとする。
• 　　３　第１項の通知は、前項の届出のない組合員に対しては、その内容を所定の掲示場所に掲示することをもって、これに代えることができる。
• 　　４　第１項の通知をする場合において、会議の目的が第50条第３項第一号、第二号に掲げる事項の決議、建替え承認決議または一括建替え決議であるときは、その議案の要領をも通知しなければならない。
• 　　５　会議の目的が建替え承認決議であるときは、前項に定める議案の要領のほか、新たに建築する建物の設計の概要を通知しなければならない。
• 　　６　会議の目的が一括建替え決議であるときは、第４項に定める議案の要領のほか、次の事項を通知しなければならない。
• 　　一　建替えを必要とする理由。
• 　　二　建物の建替えをしないとした場合における当該建物の効用の維持および回復（建物が通常有すべき効用の確保を含む。）をするのに要する費用の額およびその内訳。
• 　　三　建物の修繕に関する計画が定められているときは、当該計画の内容。
• 　　四　建物につき団地修繕積立金および各棟修繕積立金として積み立てられている金額。


• 　　７　一括建替え決議を目的とする団地総会を招集する場合、少なくとも会議を開く日の１か月前までに、当該招集の際に通知すべき事項について組合員に対し説明を行うための説明会を開催しなければならない。
• 　　８　第48条第２項の場合には、第１項の通知を発した後遅滞なく、その通知の内容を、所定の掲示場所に掲示しなければならない。
• 　　９　第１項（会議の目的が建替え承認決議または一括建替え決議であるときを除く。）にかかわらず、緊急を要する場合には、理事長は、理事会の承認を得て、５日間を下回らない範囲において、第１項の期間を短縮することができる。

（組合員の団地総会招集権）

• 第47条　組合員が組合員総数の五分の一以上にあたる組合員の同意を得て、会議の目的を示して団地総会の招集を請求した場合には、理事長は、２週間以内にその請求があった日から４週間以内の日（会議の目的が建替え承認決議またはー括建替え決議であるときは、２か月と２週間以内の日。）を会日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。
• 　　２　理事長が前項の通知を発しない場合には、前項の請求をした組合員は、召集期限満了の日から起算して同一期日内に臨時総会を招集することができる。
• 　　３　前２項により招集された臨時総会において、議長は、団地総会に出席した組合員の議決権の過半数をもって、組合員の中から選任する。

（出席資格）

• 第48条　組合員のほか、理事会が必要と認めた者は、団地総会に出席することかできる。
• 　　２　団地建物所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は、会議の目的につき利害関係を有する場合には、団地総会に出席して意見を述べることができる。この場合において、団地総会に出席して意見を述べようとする者は、あらかじめ理事長にその旨を通知しなければならない。

（議決権）

• 第49条　各組合員の団地総会における議決権の割合は、一組合員あたり一議決権を行使できるものとする。
• 　　２　住戸一戸が数人の共有に属する場合、その議決権行使については、これら共有者をあわせて一組合員とみなす。
• 　　３　前項により一組合員とみなされる者は、議決権を行使する者一名を選任し、その者の氏名をあらかじめ団地総会の開催日の前日までに理事長に届け出なければならない。
• 　　４　組合員は、書面または代理人によって議決権を行使することができる。なお規定の書面（様式14）による議決権の行使に際しては、各議案の賛否を記載し署名捺印された書面を予め招集者に提出することをもってその書面は有効となるものとする。
• 　　５　組合員が代理人により議決権を行使しようとする場合において、その代理人は、成人に限られかつその組合員と同居する者もしくはその組合員の住戸を現に借り受けている者、または他の組合員もしくはその組合員と同居する者でなければならない。
• 　　６　代理人は、代理権を証する当該組合員により署名捺印された規定の書面を理事長に提出しなければならない。

（団地総会の会議および議事）

• 第50条　団地総会成立の条件として、前条第１項に定める議決権を有する組合員（書面または代理人によって議決権を行使する者を含む。）の過半数以上が出席しなければならない。
• 　　２　団地総会の議事は次項以下で規定する場合を除き、出席組合員の議決権の過半数で決する。なお可否同数の場合は、議長の決するところによるものとする。
• 　　３　次の各号に掲げる事項に関する団地総会の議事は、前項にかかわらず組合員総数の四分の三以上および議決権総数の四分の三以上で決する。
• 　　一　規約の制定、変更または廃止（第73条第一号の場合を除く。）。
• 　　二　土地および共用部分等の変更（その形状または効用の著しい変更を伴わないものを除く。）。
• 　　三　その他団地総会において本項の方法により決議することとした事項。


• 　　４　建替え承認決議は、前２項にかかわらず、議決権（第49条第１項にかかわらず、建替えを行う団地内の特定の建物（以下「当該特定建物」という。）の所在する土地（これに関する権利を含む。）の持分の割合による。第６項において同じ。）総数の四分の三以上で行う。
• 　　５　当該特定建物の建替え決議または、その区分所有者の全員の合意がある場合における当該特定建物の団地建物所有者は、建替え承認決議においては、いずれもこれに賛成する旨の議決権を行使したものとみなす。
• 　　６　建替え承認決議に係る建替えが当該特定建物以外の建物（以下「当該他の建物」という。）の建替えに特別の影響を及ぼすときは、建替え承認決議を会議の目的とする総会において、当該他の建物の区分所有者全員の議決権の四分の三以上の議決権を有する区分所有者が、建替え承認決議に賛成しているときに限り、当該特定建物の建替えをすることができる。
• 　　７　一括建替え決議は、第２項にかかわらず、組合員総数の五分の四以上および議決権（第49条第１項にかかわらず、当該団地内建物の敷地の持分の割合による。）総数の五分の四以上で行う。ただし、当該団地総会において、当該各団地内建物ごとに、それぞれその区分所有の三分の二以上および議決権（第49条第１項に基づき、別表第１（1-2）に掲げる議決権割合による。）総数の三分の二以上の賛成がなければならない。
• 　　８　前７項の場合において、書面または代理人によって議決権を行使する者は、出席組合員とみなす。
• 　　９　第３項第一号において、規約の制定、変更または廃止が一部の組合員の権利に特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければならない。その組合員は正当な理由がなければこれを拒否してはならない。
• 　　10　第３項第二号において、土地および共用部分変更が、専有部分または専用使用部分の使用に特別の影響を及ぼすべきときは、その専有部分を所有する組合員またはその専用使用部分の専用使用を認められている組合員の承諾を得なければならない。この場合において、その組合員は正当な理由がなければこれを拒否してはならない。
• 　　11　団地総会においては、第46条第１項によりあらかじ通知した事項についてのみ、決議することができる。但し特例として、重要ではないが緊急を要する事項の臨時提案はこれを認める。この場合の議決は第51条第３項によるものとする。

（議決事項）

• 第51条　次の各号に掲げる事項については、団地総会の決議を経なければならない。
• 　　一　収支決算および事業報告。
• 　　二　収支予算および事業計画。
• 　　三　管理費等および使用料の額ならびに賦課徴収方法。
• 　　四　規約（第73条第一号の場合を除く。）および使用細則等の制定、変更または廃止。
• 　　五　長期修繕計画の作成または変更。
• 　　六　第28条条第１項または第29条第１項に定める特別の管理の実施（第73条第三号および第四号の場合を除く。）ならびにそれに充てるための資金の借入れおよび団地修繕積立金または各棟修繕積立金の取崩し。
• 　　七　第28条第２項または第29条第２項に定める建物の建替えに係る計画または設計等の経費のための団地修繕積立金または各棟修繕積立金の取崩し。
• 　　八　団地修繕積立金および各棟修繕積立金の保管および運用方法。
• 　　九　第21条第２項に定める管理の実施。
• 　　十　区分所有法第69条第１項の場合の建替えの承認。
• 　十一　区分所有法第70条第１項の場合の一括建替え。
• 　十二　役員の選任および解任ならびに役員活動費の額および支払方法。
• 　十三　組合管理部分に関する管理委託契約の締結。
• 　十四　その他管理組合の業務に関する重要事項。


• 　　２　総会においては、第46条の目的に記す議案についてのみ議決することができる。但し委任状を除く出席者の三分の二以上が認める緊急時項についてはこの限りではない。
• 　　３　前項の議決は議長への委任状を除く出席者が議決権の過半数を占めかつその三分の二以上の賛成により成立するものとする。

（議事録の作成、保管等）

• 第52条　団地総会の議事について議長は、議事録を作成しなければならない。
• 　　２　議事録には、議事の経過の要領およびその結果を記載し、議長および議長の指名する２名の団地総会に出席した組合貝がこれに署名捺印しなければならない。
• 　　３　理事長は、議事録を保管し、組合員または利害関係人の書面による請求があったときは、議事録の閲覧をさせなければならない。この場合において、閲覧につき、適正な日時、場所等を指定することができる。
• 　　４　理事長は、集会所入口の掲示場所に、議事録の保管場所を掲示しなければならない。

（書面による決議）

• 第53条　規約により団地総会において決議をすべき場合において、組合員全員の承諾があるときは、書面による決議をすることかできる。
• 　　２　規約により総会において決議すべきものとされた事項については、組合員全員の書面による合意があったときは、書面による決議があったものとみなす。
• 　　３　規約により団地総会において決議すべきものとされた事項についての書面による決議は、団地総会の決議と同一の効力を有する。
• 　　４　前条第３項および第４項の規定は、書面による決議に係る書面について準用する。
• 　　５　団地総会に関する規定は、書面による決議について準用する。

第５節　理事会

（理事会）

• 第54条　理事会は理事長、副理事長および理事で構成し、規約等ならびに団地総会の決議に基づき組合の業務を執行するほか、理事会が必要と認める比較的軽易な事項を決定しこれを執行する。
• 　　２　理事会が執行する軽易な業務は以下のとおりであり、この場合執行後最も期近の団地総会において報告し、その承認を受けなければならない。
• 　　一　修繕、改築等の工事費については、一件あたり100万円を超えないもの。
• 　　二　物品等の購入については、一件あたり20万円を超えないもの。


• 　　３　理事会の議長は、理事長が務める。

（招 集）

• 第55条　理事会は、理事長が招集する。
• 　　２　理事が三分の一以上の理事の同意を得て理事会の招集を請求した場合には、理事長は速やかに理事会を招集しなければならない。
• 　　３　理事会の招集手続については、第46条（建替え承認決議または一括建替え決議を会議の目的とする場合の第１項および第４項から第７項までを除く。）の規定を準用する。ただし、理事会において別段の定めをすることができる。

（理事会の会議および議事）

• 第56条　理事会は理事の三分の二以上が出席しなければ開催出来ず、その議事は出席理事の過半数で決する。
• 　　２　この場合、理事補佐は理事会の成立および議決の人数に含まないものとする。
• 　　３　議事録については、第52条（第４項を除く）の規定を準用する。ただし、第52条第２項中「団地総会に出席した組合員」とあるは「理事会に出席した理事」と読み替えるものとする。

（議決事項）

• 第57条　理事会は、この規約に別に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を決議する。
• 　　一　収支決算案、事業報告案、収支予算案および事業計画案。
• 　　二　規約等（第73条第一号の場合を除く。）の制定、変更または廃止に関する案。
• 　　三　長期修繕計画の作成または変更に関する案。
• 　　四　その他の団地総会提出議案。
• 　　五　第17条に定める承認または不承認。
• 　　六　第78条に定める勧告または指示等。
• 　　七　団地総会から付託された事項。

（専門委員会の設置）

• 第58条　理事会は総会の承認を得た上で、専門分野ごとに若干名の専門委員を置くことができる。
• 　　一　専門委員は専門分野毎に、必要に応じて、専門委員会を組織し理事会の諮問に答える。
• 　　二　組合運営にかかわる特定の事項について専門委員会が設置された場合、理事会は当該専門事項の計画立案につき当該専門委員会に諮問しなければならない。
• 　　三　専門委員の役割、任期、報酬については細則等および別表第４に定める所による。